「社内サーバーにアクセスする社員全員分のライセンスが必要です」と言うと、決まって「同時にアクセスするのは数人だから、そんなにいらないでしょ？」と返されます。 気持ちは痛いほど分かりますが、Microsoftのルールにおいて「同時接続数」という概念はとっくの昔に廃止されています。 監査では、この「数え方の誤解」が原因で、数百万〜数千万円の追加費用（バックペナルティ）を請求されるケースが後を絶ちません。今回は、CALの正しい数え方と、実はあまり知られていない「既存資産を使ったコスト削減の裏ワザ」を解説します。
この記事の要約
この記事を読むと分かること
- 数え方の鉄則： 「同時接続数」ではなく、アクセスする可能性のある「全ユーザー」または「全デバイス」分が必要。
- ユーザーCAL vs デバイスCAL： 社員の働き方や所有デバイス数によって最適な選び方が異なる。
- ダウングレード権： 最新バージョンのCALは、社内にある古いバージョンのWindows Serverへのアクセスもカバーできる。
- 外部ユーザー： 不特定多数の社外ユーザーには「External Connector」が必須。
目次
【最重要】CALは「同時接続」ではありません
Windows Serverを利用する上で最も間違いが多く、監査で必ず指摘されるのが「CALのカウント方法」です。
- ルールの正解： サーバーにアクセスする可能性のある「全てのユーザー」または「全てのデバイス」に、予めライセンス（通行手形）を割り当てておく必要があります。
- なぜ間違いが起きるのか： 昔のWindows NT Server時代にあった「同時使用ユーザー数」というライセンス体系のイメージが残っているためですが、現在はそのルールは存在しません。
- 監査での末路： 監査法人は社内のActive Directory（AD）のアカウント数や、勤怠管理システムの社員数と、保有しているCALの数を突合します。「同時接続は10台だから10本しかありません」は一切通用しません。
どっちが得？「ユーザーCAL」と「デバイスCAL」の選び方
CALには2つの種類があり、企業の環境に合わせて組み合わせる（またはどちらかに統一する）ことでコストを最適化できます。
- ユーザーCAL（人単位）：
- 特徴： 1人のユーザーに対して1本のCALを割り当てる。その人が使うPC、スマホ、タブレット、自宅PCなど、何台のデバイスからサーバーにアクセスしても追加費用はかからない。
- 向いている企業： 1人で複数のデバイスを持ち歩く、外回りの営業職やリモートワークが多い環境。
- デバイスCAL（モノ単位）：
- 特徴： 1台のデバイスに対して1本のCALを割り当てる。そのデバイスを何人の社員が操作しても追加費用はかからない。
- 向いている企業： 工場のラインやコールセンターなど、固定された1台のPCをシフト制（交代勤務）で複数の人間が共有して使う環境。
知らなきゃ損する「ダウングレード権」とコスト削減
新規でサーバーを構築する際、言われるがままにCALを新規購入していませんか？まずは社内の資産棚卸しをしてください。
- ルール： CALには「ダウングレード権」があります。最新バージョンのCALは、それ以前の古いバージョンのサーバーへのアクセス権も内包しています。
- 具体例： 過去に購入した「Windows Server 2022 CAL」が社内に余っていれば、新しく構築したWindows Server 2019や2016の環境へアクセスするためのCALとしてそのまま流用可能です。
- コスト削減のコツ： 逆に、サーバーが2022なのに、クライアントが2019のCALしか持っていない場合はアクセスできません（上位互換性はありません）。常に「CALのバージョン ≧ サーバーOSのバージョン」である必要があります。
社外の人間がアクセスする場合は「External Connector」
自社の社員だけでなく、取引先、顧客、協力会社のスタッフなどが社内サーバー（Webサーバーやファイルサーバーなど）にアクセスする場合、CALを人数分買うのは現実的ではありません。
- 解決策： サーバー1台ごとに「External Connector（外部コネクタ）」ライセンスを購入することで、外部ユーザーからのアクセス数が無制限になります。
- 注意点： これはあくまで「社外の人間」が対象です。自社の社員や役員、派遣社員（自社の業務を行う人）には適用できないため、これらは通常通りCALが必要です。
まとめ：CAL不足はIT資産管理ツールで防ぐ
サーバー本体（コア数）と違い、CALの利用状況は目に見えにくいため、手動管理（Excelなど）では限界があります。 特にActive Directoryと連携して、現在「有効なアカウント数」が何個あるのか、退職者のアカウントが放置されていないかを定期的にチェックすることが重要です。 SKYSEAやLANSCOPE、MCMなどのIT資産管理ツールを活用し、社内の「PC総台数」「社員数」と「保有CAL数」のバランスを常に可視化しておきましょう。